根拠法である「中小企業支援法」には、業務独占資格（資格がなければ業務を行ってはならない）とする規定はないが、経営の診断又は経営に関する助言を行うものとしており、政府および地方自治体が行う経営診断業務を行うものを登録する制度という位置づけになっている。また、中小企業指導法時代はあくまでも公的な診断業務を担うものという位置づけのみであったが、改正されたあとは、位置づけに変化が見られ、一定以上の能力を持つ民間コンサルタントを認定する制度という意味合いが強くなっている。